赤ちゃんがもらえるお金を知ろう！補助金や助成金まとめ

妊娠している間に、いろいろとお金のことも調べるママも多いと思いますが、
無事に出産することができても、産後の育児にかかるお金に、
不安に感じるママやパパは、少なくありません。

最近では、国や自治体などによって、
子育てを支援する制度が増えてきているのですが、
知らないと損をする制度もまだまだ多いようです。

そこで今回は、「赤ちゃんがもらえるお金」について、
産後の子育ての補助金や助成金についてまとめてみました。

少し難しいお金のことですが、なるべく簡単にまとめてみましたので、
不安に感じている気持ちを、解消できると嬉しいです！

産後に赤ちゃんがもらえるお金の種類

産後に赤ちゃんがもらえるお金とは、
自治体からの子育て支援として支給される、補助金や助成金のことです。

赤ちゃんがもらえるお金と言っても、受け取るのはパパやママなので、
「出産育児一時金」や「出産手当金」といった、
他の給付金や助成金と混乱してしまう方も多いでしょう。

今回まとめたのは、シンプルに「子育て」に関わるものになります。

上記が、子育てに関する主な補助金・助成金です。

産後は慣れない育児や、赤ちゃんのお世話でいっぱいいっぱいなので、
できれば妊娠中から、制度の申請方法を確認しておきましょう！
住んでいる地域の、自治体のホームページをチェックしたり、
役所に直接電話で確認しておくといいですよ。

ひとつずつ補助金・助成金について、簡単にご説明していきます♪

児童手当

児童手当は、0歳～中学卒業までの子供がいる家庭が対象の制度です。

もらえる額は子供の年齢で決まっており、親の所得によっては制限もあります。
期限が過ぎると、遡っての申請ができないので、
出産したら忘れずに申請するようにしてくださいね。

制度の内容・金額

3歳未満	15,000円
3歳~小学校卒業まで	10,000円（第3子は15,000円）
中学生	10,000円

所得制限の限度額以上のご家庭は、一律5,000円になります。

申請するタイミング

児童手当は、赤ちゃんが生まれたら、すぐに地域の役所へ申請しましょう！
申請した月の翌月分から支給されます。

遡っての申請ができないため、遅くなってしまうと、
遅れた月分のお金が受け取れなくなりますので、早めに申請しましょう。

もし、月末に出産したとしても、次の月の15日までに申請すれば、
生まれた日の翌月分からの支給になりますので、安心してくださいね。

申請に必要なもの

• 児童手当認定請求書
• 申請者の保険証の写しまたは年金加入証明書

• 市区町村ごとに異なり、母子手帳のコピーやその他証明書などの提出があるので、
  確認しておくようにしましょう。

注意すること

毎年6月頃に、「現況届」というものの提出が必要になります。
住所などに変わりがないかなどを確認するものなので、
用紙が届いたら早めに提出するようにしましょう。

乳幼児医療助成金

乳幼児医療助成金は、こどもが病院にかかったときに、
治療費が無料になったり、一部の費用が補助される制度です。

対象の年齢は市区町村によって異なり、18歳まで対象となる地域もあります。
申請には赤ちゃんの健康保険証が必要になるので、
早めに保険証の手続きを済ませておくようにしましょう！

制度の内容・金額

• 病院にかかったときの治療費が無料、または一部の費用の補助
• 対象は未就学児を基本に、地域や自治体により異なる

申請のタイミング

申請には赤ちゃんの健康保険証が必要になるため、
赤ちゃんの健康保険加入手続きが終わってから、
住んでいる地域の役所で、手続きをしましょう。

申請に必要なもの

• 申請書
• こどもの健康保険証
• 母子手帳

• 市区町村によっては、その他書類提出があるので確認しておくようにしましょう。

注意すること

旅行中や里帰りなど、住んでいる地域以外の病院を受診した場合、
一度治療費を立て替える場合があります。
立て替えたお金は、役所で申請すると戻ってくるので、
忘れずに手続きするようにしましょう！

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯の子育て支援のための制度です。

離婚や死亡などによって、ママやパパのどちらか一人での子育ての場合に、
子供が18歳になってから最初の3月31日まで、
手当が支給され、受け取ることができます。

制度の内容・金額

	全額（所得制限未満）	一部支給（所得に応じて）
1人目	月額 42,500円	月額 10,030～42,490円
2人目	月額 10,040円	月額 5,020～10,030円
3任目	月額 6,020円	月額 3,010～6,010円

申請のタイミング

ひとり親世帯になったら、できるだけ早めに申請しましょう。

申請に必要なもの

• 申請書
• 戸籍謄本
• 住民票
• 申請者名義の振込先預金通帳・年金手帳

• 市区町村によっては、その他書類提出があるので確認しておくようにしましょう。

注意すること

児童扶養手当は年3回、1回に4ヶ月分ずつ振り込まれます。
生活費の組み立てを考える時には、注意が必要です。

予防接種無料券（接種券）

予防接種無料券（接種券）は、国が予防接種法で定めている、
「定期接種」の予防接種を、無料・一部補助で受けることができる券です。

出生届を出した自治体から、赤ちゃんの月齢・年齢に合わせて受けられる、
予防接種のお知らせと、予診票が送られてきます。

制度の内容・金額

現在は、以下のワクチンが定期接種に設定されています。

• ヒブ（インフルエンザ菌b型）
• 小児用肺炎球菌
• 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
• MR（麻しん・風しん）
• 日本脳炎
• BCG（結核）
• 水ぼうそう（水痘）
• B型肝炎

申請のタイミング

定期予防接種の時期になると、住んでいる自治体から、
無料券や予診票などが送られてくるため、
ほとんどの場合は、改めて申請する必要はありません。

しかし、地域によっては申請が必要な場合もあるので、
確認しておくようにしましょう。

注意すること

ほとんどの場合は無料ですが、地域や自治体によっては、
一部自己負担負担のところもあります。

また、任意予防接種でお金がかかっているものも、
定期予防接種に代わるものもあるため、
常に最新情報を確認するようにしましょう。

その他 自治体の補助制度

住んでいる地域によっては、
子育てに関する、独自の補助制度がある場合があります。

申請のタイミングやもらえる金額、また必要書類などは、
各自治体よって異なるため、しっかりチェックしておくようにしましょう！

補助金や助成金を知って活用しよう

赤ちゃんを育てていくには、たくさんのお金が必要になります。
最近では子育てはもちろんのこと、老後2000万問題などもあり、
お金のことを考えると、どれくらいかかるのか不安になったりもしますよね。

事前にどんな支援制度があるのか、住んでいる情報を確認しておいたり、
パパやママの勤め先でも、子育ての福利厚生がある場合がありますよ。

子育て支援のための補助金や助成金を上手く活用して、
安心して子育てしていけるといいですね♪